大量保有報告書 詳細情報
発行者情報（対象会社）
| 名称 [EDINETコード / 証券コード] | 株式会社マネーフォワード [ E33390 / 3994 ] |
|---|---|
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 発行済株式総数 | 55,701,814 株 |
提出者情報（大量保有者）
| 氏名又は名称 [EDINETコード / 証券コード] | ホワイト＆ケース法律事務所 弁護士 朝山 志乃 [ E34138 / - ] |
|---|---|
| 提出書類名 | 変更報告書 EDINETで閲覧する [ PDF ] |
| 提出先 | 関東財務局長 |
| 報告義務発生日 | 2026年6月26日 |
| 提出日 | 2026年7月3日 |
| 提出形態 | 連名 |
| 変更報告書提出事由 | 株券等保有割合の１％以上の増加単体の株券等保有割合の１％以上の増加保有目的の変更 |
| 保有目的 | 提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 |
| 重要提案行為等 | - |
| 保有株式数 | 9,990,400 株 |
| 保有比率（前回 → 今回） | 14.39% → 17.94% |
| 取得資金合計 | 38,833,175,000 円（1株あたり 約 3,887 円） |
共同保有者情報
共同保有者1
| 氏名又は名称 [EDINETコード / 証券コード] | バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.) [ E34138 / - ] |
|---|---|
| 保有目的 | 提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 |
| 重要提案行為等 | - |
| 保有比率（前回 → 今回） | 0.00% → 0.00% |
| 保有株式数 | 0 株（発行済株式総数比: 0.00%） |
| 取得資金 | 38,833,175,000 円 |
共同保有者2
| 氏名又は名称 [EDINETコード / 証券コード] | バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.) [ E38724 / - ] |
|---|---|
| 保有目的 | 提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 |
| 重要提案行為等 | - |
| 保有比率（前回 → 今回） | 14.39% → 17.94% |
| 保有株式数 | 9,990,400 株（発行済株式総数比: 17.94%） |
| 取得資金 | 38,833,175,000 円（1株あたり 約 3,887 円） |
【データ表示について】
単独保有の場合も、共同保有者1名として表示しています。
独自技術による自動集計ですが、データに不備がある可能性もあります。正確な情報はEDINETでご確認ください。